２０２２年６月１７日に改正建築物省エネ法が公布され、２０２５年度までに全ての建築物に対して、省エネ基準への適合を義務付けることが決まりました。新築・建て替え・土地活用をしようという方にとっては、重要な改正です。
2022年公布｜改正建築物省エネ法の主な内容
・すべての新築住宅（戸建て・マンション・アパート）及び非住宅に省エネ基準を義務付け
・販売・賃貸時における省エネ性能表示の推進
・省エネ修繕に対する住宅金融支援機構による低金利融資制度の創設
など、大規模非住宅建築物に限っていた以前の省エネ法よりもより厳しい内容となります。
当社ではマンション・アパートの建築を検討されているお客様に、土地活用事業のメリット・デメリットを考えた上で、2025年省エネ法に適合した建物「R21-PRODUCE ES」や2030年前後の省エネ基準になると予測されるZEH対応マンションを推奨しております。
これからの土地活用
2025年省エネ法に適合した建物「R21-PRODUCE ES」について
「法律が実行されるのは先でしょ？まだいいよ。」
「基準が厳しくなると省エネ設備を入れたり断熱性を高める為に建築費が嵩むから、今のうちに今の基準で建ててしまおう」
ちょっと待ってください！本当にそれで大丈夫でしょうか。
マンション経営は長期経営。初期投資費用を抑えても、20年後の入居率はどうなっているでしょうか。
まわりの物件は新しい基準の省エネ仕様なものが多くなってきています。そんな中で、あなたの物件は競争に勝って入居者を獲得できるでしょうか。想定した家賃を維持できるでしょうか。それとも築20～30年頃に新築時より費用をかけて断熱・省エネ改修をしますか。
鉄筋コンクリート造（RC造）や鉄骨造（S造）を建築する事が多い三和建設工業では、長期安定経営をしていただく為に、今から新しい省エネ基準に適合した建物を建設する事をお勧めしております。
メリットなど詳しくはこちら→今から2025年基準のマンションを建てるメリット
2030年前後の基準になると予測されるZEHマンションとは
ZEHとは、「冷暖房・給湯・換気・照明で使用する消費エネルギー」+「断熱したり省エネしたり作ったりしたエネルギー」の収支が０ゼロになるようにすること。
国のロードマップを見ると、2030年にはかなり高い普及率を目指しており、各種支援制度も存在します。ZEH対応住宅／マンションへも、もちろん補助金制度が存在します。
鉄筋コンクリート造の耐用年数は47年。2023年に建設した場合、ZEH基準が標準になってからの方が長く存在する事になります。ZHE基準はかなり厳しい条件をクリアしないといけない為、基準に満たない賃貸マンションを改修してZEH基準に適合させる為には、どうしても賃貸居室内に入る必要が出てきます。よって、リノベーション等でZEH基準をクリアするのは今の技術では非現実的です。家賃の低下や入居率の下落を甘んじて見守るよりも、新築時に最大限対応させた方が良いかもしれません。
ZEH補助金制度について詳細 → zeh04_pamphlet1.pdf (sii.or.jp)
当社では、ZEH基準の鉄筋コンクリート造マンションの建設もしております。
ご検討の方は是非一度ご相談ください。
※申請時期や国家予算が決まっており、審査にもお時間がかかる為、お早めにご相談ください。
これからの長期安定経営を目指す！マンション建築なら足立区の三和建設工業で！
当社は子供たちの未来のために地球環境を整えることが私たち大人の責務と考え、アイデアと技術でお客様の資産を守り、地球と住環境に優しい建設会社を目指しています。今の世代の資産や幸せだけでなく、次世代の価値ある未来のために動く。それが三和建設工業です。
三和建設工業の強み
１.実績と信頼がある
・30年前から断熱性が高い鉄筋コンクリート造の建物を建設！高断熱マンションの実績だけで50棟！断熱マンションの実物が見学できる！高断熱マンションについて詳しくは
https://www.sanwa21.com/lineup/r21/
・その他構法のマンションを含めて上棟地域を中心にして総実績約390棟（2022年6月現在）
・地元中心に経営、リピーター約半数！
２.悩みを解決する様々な商品や工法ができる技術力がある
創業当時からオーナー様のメリットになるような工事方法を追い求め、取り入れてきました。
・低コスト内外ダブル断熱https://www.sanwa21.com/lineup/r21/cost.php
・地盤工事の予算を圧縮できるスーパージオ工法https://www.mutsuki.info/menshin/
・狭小地対応商品S21-PRODUCEhttps://www.sanwa21.com/lineup/s21/small.php
３．土地活用のポテンシャルを最大限まで引き出せる
開発事業・設計・積算・施工・施工管理・アフターフォロー・メンテナンス・リフォームまで
一気通貫で様々な提案と施工ができるので、お客様の土地の可能性を最大限まで引き出した活用が提案できます。
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