建設時にかかる税金
家を建てるときには様々な諸経費がかかりますが、その中に税金も含まれています。家を建設する時にかかる税金には、消費税、契約印紙税、登記費用、不動産取得税などが含まれています。
住宅を購入する際には消費税がかかります。以前は5％でしたが、今では8％、そして今後は10％の消費税がかかりますから、金額が大きい住宅の購入ではかなりの大きな税金負担となります。そのため国や地方自治体も、消費税アップに伴なう税制対策をしており、有効に活用することができます。
住宅ローン借入を申し込む際に、契約印紙税を払う必要があります。5,000万円以下の住宅であれば2万円、5000万円以上の住宅であれば6万円ほどになります。
登記費用とは、登記自体の実費と司法書士の報酬の費用のことです。登記費用は建物の床面積や条件によって、また地方や司法書士によって異なりますから、詳細は確認が必要です。不動産取得税は、住宅を購入した際に、住宅を建築したり不動産を取得した全ての人にかかる税金のことです。この不動産取得税には、軽減措置が設けられており、数万円の支払いになりますが、もし軽減措置が受けられないと数十万円になることがありますから、しっかりと確認するようにしましょう。このように住宅を購入して家を建てるためには、様々な税金を支払う必要があるのです。
家を建てた後にかかる税金と減税制度
土地を購入して、家を建てた後にかかってくる税金もあります。それらの税金には、固定資産税、贈与税、相続税などがあります。これらの税金には軽減措置も設けられていますから、減税対策を十分にするようにしましょう。固定資産税とは、土地や家屋などの固定資産に対してかかる税金のことで、毎年1月に支払いの通知があります。固定資産税は毎年払う必要のある税金ですから、毎年の預貯金から支払うことになります。固定資産税には税金の負担軽減を目的に軽減措置が定められており、減税措置を利用することができます。固定資産税の金額や軽減措置は、土地の面積や地方自治体の規定によって異なりますので確認が必要です。
贈与税とは、住宅などの不動産を贈与された時にかかる税金のことです。土地を購入して家を建てた後で、子供や他の人に住宅を贈与する際には、この贈与税がかかってきます。将来のことを考えて贈与税が発生するのであれば、最初から贈与税が発生しないような名義で住宅を建てることも検討することができます。相続税とは、ある人が死亡した時に住宅などの財産を相続する際に、課せられる税金のことです。相続した住宅や土地にも固定資産税がかかってきますから、相続を受ける人は税金を支払う余裕をあらかじめ確保しておく必要があります。
